アーリーリタイア検討者向け年金戦略～国民年金・厚生年金・企業年金の各ポイント～

ぴなもとです！！

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今日は、アーリーリタイアの選択肢を考慮した年金の考え方について調査していたのでまとめます。

年金の種類

以前ブログで記載させていただきましたので

こちらをお読みください。

こちらは基本的にどのタイミングで辞めても構いません。

辞めた場合は、退職特例による全額控除という選択肢があり、相手が専業主婦の場合などはこれを使えるため、選択するのが手です。

1/3払ったことにしてくれ、さらに１０年までは払わなかった分の追納も出来るそうです。

共働きの場合は扶養に入ることで、国民年金を実質無料で加入でき、満額支給の対象になるため、扶養にはいるべきです。

基本的にいつやめても払った額に比例するような額が支給対象になります。

厚生年金はサラリーマンが入る年金であり、

半分は会社が払うのでやめた場合は、それまで払った額までが支給対象になります。

通常は６０まで勤めると１０万～１１万くらい毎月もらえます。

20年加入し続けると付加給金期間が５年あります。ただ共働きで両方が２０年以上勤続し、加給期間が重なっていると振替加算がもらえないこともあるため計算は少し複雑です。

ぼくの会社は第一年金と呼ばれる、企業が拠出した年金が６０まで働けば４万ほど加算され終身プラスされます。

ただし、自己都合かつ２０年未満の勤続年数で辞めるとほぼ返ってきません。

基本的に”老後３０００万”の計算式は、年金がもらえることを前提で計算されています。

年金を外すとどうなるでしょうか？

１７万×２０年×１２ヶ月＝４０８０万

という計算です。

つまり、年金合わせて７０００万以上は欲しいです。

アーリーリタイアができるのかどうか考える場合、

そういった前提条件をもとに計画をしなければいけません。

アーリーリタイアを検討する上での年金戦略について考えてみました。

年金制度は複雑なので、アーリーリタイアをする場合は、

いかに節税できるかがポイントだということがわかりました。

思ったより難しいため、出口をどうするかは考えどころです。