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日本株への投資を辞め、海外株へ60万追加投資しました。「米国では企業の1社あたり時価総額が2000年末の2.6倍になった一方、日本は1.7倍にとどまる」
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く https://t.co/pMYBUITjlR
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 17, 2018
日本企業の「小粒化」が進んでいる。世界的な企業規模の大型化についていけていないためで、米国では企業の1社あたり時価総額が2000年末の2.6倍になった一方、日本は1.7倍にとどまる。企業再編などによる「新陳代謝」が鈍く、成長力の差を生んでいるとの指摘が多い。企業の競争環境の見直しなどが今後の課題となる。
■中国に逆転許す
00年末に9.9億ドル（約1120億円）だった日本の1社あたり時価総額は17年末に17億ドルまで増えた。だが、米国は27.5億ドルから72.3億ドルと大きく伸ばし、「日米格差」は2.8倍から4.3倍に広がった。5億ドルだった中国は5.4倍の27億ドルと日本を逆転。「日中格差」は0.5倍から1.6倍に拡大した。
米国ではアマゾン・ドット・コムやグーグル親会社のアルファベット、中国ではアリババ集団や騰訊控股（テンセント）など若いネット企業が急成長したためだ。日本でもソフトバンクグループやファーストリテイリングなどが健闘しているが、そうした新たな成長企業の数・時価総額の増え方などで見劣りする。
ネットビジネスでの出遅れ、土台である日本経済の低迷、規制緩和の鈍さ、経営者マインドの保守性、語学力も含めたグローバル人材の不足――。背景には様々な要因がある。なかでも特に深刻だと多くの専門家が指摘するのが「企業の新陳代謝が国際的にみて鈍い」（帝京大学の宿輪純一教授）という問題だ。
確認のために上場企業の「平均寿命」を試算してみた。期中の新規上場を含めて上場社数の年間平均が100社だったとする。上場廃止が10社なら、1年で10分の1の企業が消えたことになる。全企業が入れ替わるには10年かかるペースなので、「平均寿命（上場維持年数の平均値）」は10年だと見なせる。
この計算だと17年時点で米ニューヨーク証券取引所の上場企業は「15年」、英ロンドン証取は「9年」。これに対して日本取引所の上場企業は「89年」と極端に長寿だと分かった。
NY証取では約130社が新規に上場し、これを上回る150社強が消えた。この結果、上場社数（期中平均）は約2300と前年より約60社減少。上場社数は16年から減少が続いている。米証券取引委員会への提出資料で上場廃止の理由（上場投資信託など除く）を調べると、約8割がM&A（合併・買収）によるものだった。競争力の一段の強化を狙った大型再編や独自の強みをもつ小型企業の買収が多発しているからだ。17年にはダウ・ケミカルとデュポンが統合し、世界最大の化学会社ダウ・デュポンが誕生している。
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。
成長志向の弱さという問題は以前より悪化している可能性がある。日銀が年6兆円規模で上場投資信託（ETF）を購入し、東証1部に上場してさえいれば一定の買いが入る。業績低迷を放置していても株安による市場からの圧力を受けにくくなった。成長ではなく上場維持だけを目的にする経営マインドの土壌になっている。
起業を促しつつ、事業や会社そのものの売却、破綻処理などのハードルを下げ、経営者には成長へのインセンティブを明確にする――。企業の新陳代謝を活発にするトータルな施策が、成熟期に入った日本経済には一段と重要になっている。
（森国司、富田美緒、須賀恭平、丸山大介、四方雅之）
引用：日本経済新聞
そろそろ日本株への投資を控える時がきた。「海外株式、米国株式へシフトしよう」
日本株の成長がどんどん鈍化しています。
日本銀行がETFを購入することも、今後は控えると言っており、海外勢の売りが止まりません。
ぴなもとは海外株へのポートフォリオのシフトを急いでいます。
日本株は割安と言われていますが、長期投資を目的とした海外投資家から避けられているのが自明です。
また、少子化も止まらず労働世代もどんどん引退していき医療負担も増大していきます。
ぴなもとはS&P500と連動した米国株のインデックスファンドや、海外株、MSCIコクサイと連動したインデックスファンドへの比率を段階的に高めるようシフトしています。
今月は海外株や米国株へ60万追加投資しました。
皆様も今後は日本株への投資は抑えた方が良いかもしれません。